２００６年４月、介護保険法が改正された事により、介護事業者も大きな痛手を受けることになりました。

コムスンも例外なく、介護保険法改正の痛手を受け、業績は一気に悪化しました。

介護報酬の減額により、介護保険法の改正により、コムスンという会社・企業の維持事態が難しくなり、法を破るという不正に走ったのでは？と言われています。

コムスンは、“福祉の会社”という冠をかぶっている以上は、営利より社会貢献を大切にしなければいけない、『一体コムスンは何やってんだ！』と言われても仕方のないことをしてしまいました。

ですが、その一方国の責任も問われています。

国自体が介護報酬を引き下げた関係で、民間の介護事業所はとても苦しい立場に立たされました。

企業が維持できなければ、民間の介護事業者は公務員ではないので、倒産の危機も出てきます。

そんな中で、

『介護サービスを提供する側は利用者さんを大切にしていかなければならないから、社会貢献のみを考えて経営しています。』

『でも、いつつぶれるか分からない会社ですけど、我が社の介護サービスを使ってください。』

なんてことは到底言えるはずもありません。

今回のコムスン問題は、民間の会社がきちんと生きていける仕組みを作って上げられなかった国の責任でもあると思います。

国は介護会社がダメにならないように支援し、介護会社は営利だけではなく、社会貢献という大事な部分に肝を置いてやっていければ、コムスン問題のような事は起こらなかったのではないかと考えます。

介護保険制度は弱いものを救おうという理念でやっていたとしたら、国もコムスンもその理念をどちらもなおざりにしていたとしか言いようがないです。

国もコムスンもどちらも身勝手な結果が、コムスン問題になり、今の状態では第２、第３のコムスンが出てくるとも限らない状態だと思います。

結局最後には、一番の弱者である。国民・介護サービス利用者が痛手を受けることになっている、この仕組み事態を早急に何とかしなくてはならない状態に来ていると思います。

今後高齢者の方がこれからどんどん増える中で、国も介護事業者もきちんと考えを改めました。

その上で、

『若い人たちには悪いけれども、国民のために法律が改められ、介護事業者も利用者さんを大切に介護サービスを提供していくようになりましたので、高齢者の方のために、もうちょっと負担して頂けませんか？』

という提案であれば、国民もある程度の増税には納得の意を示すでしょう。