介護保険制度が始まり、年々介護保険制度利用者数は増加の一途を辿り、今度は財政を圧迫し始めるようになりました。

そこで政府は、２００６年４月に介護保険法改正を施行しました。

介護保険法改正の内容は、簡単に言うと、国が出すお金が減り、利用者さんや介護事業所の負担が大きくなったというものです。

利用者さんへの負担

介護保険法の改正では、軽度の要介護者の増加を何とか少しでも食い止め、給付費用を抑制するために、『予防介護』の名の元に要支援１、要支援２の方においては介護サービスが受けられなくなりました。

介護を受けないように、自立への道を援助しようということです。

これにより、要支援の方は、家事援助（掃除、洗濯、調理など）が大幅に制限されることになりました。

『自分でできる力が少しでも残っている人は自分でやれ！』ということです。

その代わりに要支援の方は介護予防サービスというものを受けられるということに切り替わりました。

国は不必要なサービスを減らし、財源の負担を減らそうという目的でこれを行いました。

『いつまでも元気に長生きしてください』という目的で改正された法律は、実際は落とし穴だらけでした。

結果、利用者さんにとっては必要だったサービスが介護保険法の改正により受けられなくなったとして、不満の声が多く聞かれています。

家事援助などの生活負担が増えることで、利用者さんが身体を痛め、結果として、さらに介護度が上がる人も出てくるのではないかという意見もあります。

６５歳以上の介護保険料は引き上げられ、また介護保険施設の居住費・食費が全額自己負担になり、利用者負担が増大しました。

自己負担額が上がったことで、施設にはいられなくなった高齢者も少なからずいらっしゃることでしょう。

利用者負担が増えたにも関わらず、必要なサービスを受けられなくなった、弱者を見捨てた法律に変貌したという声が多く聞かれています。

この声については、一理あると思う反面、これは仕方のないことだと思う私もいます。

今後確実に高齢者が増加していきます。

その中で、財源を確保していかねば、我々若者（そう若くもないですが・・・）に負担が大きくのしかかってくることは目に見えています。

でも、自分が高齢になったときの事を考えたら、必要なサービスが受けられないというのは、非常に困ることです。

介護保険法という法律自体が、まだ未熟で完成していないんですよね。

見切り発車でスタートしたのが、一番の原因だと思います。

後々どうなるかを国はしっかりと考えなかったのでしょうか？

今後も介護保険法の改正は繰り返されますが、お国の方はぜひ介護の現場・介護の実際を見てから、法律の改正をして頂きたいものです。

机上の空論だけでは、何度改正が繰り返されようと、何も改善されないように思います。